case 01

ユウキ食品株式会社様

いかなる状況下でも事業を続けるために。
クラウドを利用したディザスタリカバリ対策で事業継続を実現。

システム企画室 課長 桐下 義郎 様

ご担当:システム企画室 課長 桐下 義郎 様

東日本大震災をきっかけにシステムのBCP(事業継続計画)を見直されたユウキ食品株式会社様。

災害時の営業停止を回避するために、ディザスタリカバリ(DR)を検討。オンプレミス運用、クラウド運用など比較検討を行い、DRクラウドを導入された。

ユウキ食品株式会社は、年商100億の調味料を中心に展開する食品メーカーである。中華・エスニック料理を中心とした国内製造の他に世界各国の幅広い商品を取り扱い、日本の食卓に彩りを添えている。

ご担当である桐下様はシステム企画室に所属し、全社システムの選定・運用・管理を手がける。

検討のきっかけは、2011年の東日本大震災

それまでは、全社的なBCPは、マニュアルとして策定されていたが、震災をきっかけに、桐下様の部門では、システム面のBCPの見直しを進めることになった。全国に7拠点を構えるユウキ食品社は、東京本社機能が停止した場合、他拠点の営業にも影響が出てしまう。全社の営業停止を回避するためにも、システム面の継続計画をより具体的に策定することが求められた。

BCPを策定する中で、最低限、事業継続に必要なサーバーを絞った。

「震災を受けて、情報発信源であるグループウェアとファイルサーバが止まってしまうと、業務遂行に支障をきたす事がわかりました。対策会議を行い、この2つのサーバは最低限機能させないといけないとの結論に達しました。」

と桐下氏は当時を振り返る。

コストメリットの大きさ、運用負荷の少なさから、
クラウドを活用したディザスタリカバリを選択

システム継続方法を検討するにあたって、クラウドとオンプレミス、両方の可能性を探った。オンプレミスでは、別拠点にサーバーを置き、サーバー管理は自社で行う拠点間バックアップが検討にあがった。これらの運用案を、初期費用やランニング費用など費用対効果や、運用面から比較し、最終的にはコストメリットの大きいDRクラウドを採用した。

「BCP対策は保険みたいなもので、会社としてどこまで機能するようにするのかという基準が根底にあって、その基準からの費用試算です。」

と桐下氏は語る。

また、自社にサーバーを置くと、自分たちでサーバー運用・管理を行わないといけないため、そういった負担も考慮してのクラウドだという。
“いつでもやめられて、いつでも始められる”というクラウドのフレキシブル性も、決め手の一つであった。

システム構成図

こうしてグループウェアとファイルサーバーに対して、メインシステムは本社に置き、バックアップをクラウド環境に確保するDRクラウドを導入。平常時は、各拠点から本社内メインサーバーにアクセスし、災害時などメインシステムが機能しなくなった場合、アクセスポイントをクラウドへ切り替えることで、システム停止を回避する。

「バックアップは何か起きたときに初めて機能するので、今のところは具体的な効果はありません。ありがたいことなんですけどね。」 

と桐下氏は語る。

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