IT-BCPとは

BCPとIT-BCPの関係

~何故、IT-BCPが重要なのか!?~

企業は、経営戦略のもと様々な事業を行っており、各事業は複数の業務で構成されています。各業務は、様々なITシステムにより成り立っています。

事業構造

業務を継続するためには
ITシステムの存在が不可欠

IT-BCPの対象領域

形式だけでなく実効性のあるBCP策定を行うためには、業務部門のBCPと情報システム部門のIT-BCPが整合性が取れている必要があります。

会社全体としての事業継続

IT-BCP対策を疎かにするリスク!!!

進まないIT-BCP対策 「もしも・・・」の備え、大丈夫でしょうか!?

東日本大震災の悲劇から4年以上の月日が経過しました。あの直後からBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)策定を真剣に考え始めた企業は多かったと思います。しかし、IPAの調査によると実際にBCP策定にこぎつけた企業は大企業で約3割、中小企業では9%に満たない。驚愕の数字です。実際、「策定の必要性は感じているものの、十分な対策ができていない」という企業にヒアリングすると「何から始めて良いのかわからない」「突き詰めて考えると妥当な投資額の判断がつかずに頓挫している」という意見が多いのです。しかしながら、あの衝撃と恐怖を忘れたわけではなく、対策の必要性は少しも薄れてはいません。そこで、ここでは、「すぐに何らかの対策を講じたい」「次年度こそは予算を取って対応したい」と考える人のために、特にITシステムの事業継続計画であるIT- BCPについて策定の具体的道筋を考えてみました。

BCPの必要性は東日本大震災を契機にあまりにも強烈な形で思い知らされました。IT部門としてはBCPの中でもIT- BCPを実現するために今できることを何かしたいという思いは強いようです。しかしIT- BCPは完璧を求めるほどコストも時間もかかってしまう。それよりもまず全社のBCP策定が必要なのではないか、ITはその後で…と考えたくなるのも自然ではあります。
実際にIPAの「情報システム基盤の復旧に関する対策の調査」(2012年7月)によると、IT- BCPを「策定済み」企業は24.8%、「未策定(検討中)」としている企業は40.9%にのぼり、災害対策の基本となるのはバックアップですが、同調査ではバックアップ運用の現状についても調査しています。バックアップを行なっている組織は約93%にのぼりますが、その内実は図1に見るように必ずしも安心とは言えない状況です。

情報システム基盤の復旧に関する対策の調査

出典:「情報システム基盤の復旧に関する対策の調査」(2012年7月) 資料提供:IPA

全社的なバックアップポリシーがガイドラインで明確化されているのは1/4程度に過ぎず、システム個別にポリシーが適用されていたり、何もなかったりするのが現状のようです。それでも事業に影響しないのならよいですが、図の下部に見るようにIT依存度の高いケースでもバックアップがおろそかになっていることも多いのが実情です。
また同一拠点へのバックアップでは拠点が災害に遭った場合に本番システムもろともに損傷して復旧できなくなる可能性がありますが、同調査によると約6割が同一拠点にバックアップしているか、バックアップをしていないかのどちらかだという結果が出ています。
果たしてこの状況でまた大災害が襲ってきたらどうなるのでしょうか!?考えると恐ろしいですが、考えないわけにはいきません。BCP策定ができるまでに現実的にとれるIT面での方策は本当にないのでしょうか!?大規模災害が絵空事でない現実を体験した今、少なくともできる策はとっておきたいと考えるIT部門の方は多いでしょう。問題になるのは「リスク」「コスト」、そして「手順」です。本サイトではリスクとコストのバランスをとりながらIT-BCPを「すぐに始める」ための方法を紹介していきます。